社会保険労務士の基礎知識

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社会保険労務士の基礎知識


Vol.05

社労士の仕事(人事労務管理)

社労士は、企業の人事労務管理でもその知識を活かすことができます。

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社労士は、企業の人事労務管理でもその知識を活かすことができます。

企業には就業規則が必要です。これには条件がありますが、労働者を雇っているほとんどの企業に当てはまります。
社労士は起業の際に就業規則作成のためのアドバイスをしたり、現在使われている就業規則が法律に反していないかをチェックします。法改正や、一般的に就業規則に求められてくるものも変化していくので、一度作ったらそのままというわけにはいきません。
労働問題のトラブルが起きないように事前に就業規則を作成する段階からアドバイスをします。
就業規則は、始業・終業の時刻、休憩時間、休暇、交代制勤務の就業時転換に関する事項、賃金の決定と計算、支払い方法、締日、支払い時期、昇給のそれぞれについて必ず明記しなければならないと労働基準法で定められています。

また、それに関連して社労士は人事労務管理、評価制度についての相談・助言を行うこともできます。
例として、労働条件、賃金制度、昇給制度、退職金制度、安全衛生管理、福利厚生などについてのアドバイスができます。
法律に違反していないかの綿密な確認をした上で、効率の良い制度、またその企業にとって最適な制度は何かを考えて助言をしていきます。

特に、退職金や賃金については細心の注意が必要です。
従業員のやる気を引き出すにはどうすれば良いか、評価・昇給についてどのような制度でどこまで明示していけばよいかなど、企業の重要な政策の1つです。
退職金については、高齢化社会が進むに連れて時代も変化し、一般的な意識もかわっていきます。雇用の流動化により、今までのままの設計ではうまく従業員に対して機能していかないかもしれません。
また、高齢化社会に対応していくために、年金制度は変化して複雑になっています。
定年後の雇用延長制度などと、問題は複雑に関係し合っています。
社労士は、これらの問題点を洗い出して何をどう解決していけばいいかを提案することができるのです。

従業員にとって働きやすい環境を考え整えていくことは、従業員のためだけでなく、会社が活性化し、会社の利益につながることにもなります。
また、労働問題のトラブルを未然に防ぎ、訴訟に発展しないように努めることも会社のためでもあります。

企業の利益になるための制度を作ることは、従業員の雇用条件を維持することにもなります。

つまり、社労士は働く人を守ることで活躍の場を作り、生産性を高めることで従業員だけでなく企業の成長の手助けができるのです。

執筆者

あすか社会保険労務士法人
大東恵子
東京都社会保険労務士会会員(第1391号)
特定社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、日本FP協会認定講師。
大阪府出身。
平成4年に日商岩井株式会社(現在の双日株式会社)入社。
平成9年日商岩井株式会社退職、大東社会保険労務士事務所設立。
平成17年さくらソリューション株式会社設立。
平成18年労働保険事務組合日本総合労務マネジメント設立。
平成20年おおひがし労務経営事務所をあすか社会保険労務士法人に組織変更。


目次

01 社会保険労務士とは?

02 社労士の仕事(手続き代行業務)

03 社労士の仕事(書類作成業務)

04 社労士の仕事(コンサルタント業務)

05 社労士の仕事(人事労務管理)

06 社労士の仕事(年金相談)

07 社労士の仕事(労働・社会保険手続き)

08 社労士の年収は?

09 社労士はどのくらい忙しい仕事?

10 社労士の取引先ってどこ?

11 社労士をスキルアップする他の資格は?

12 会社内の社労士さんって?(勤務社労士)

13 開業社労士とは?

14 社労士になるには?

15 社労士の試験は難しい?

16 どんな勉強方法がある?

17 開業する予定がなくても社労士の資格をとっておくと便利?

18 行政書士との違いは?

19 女性の社労士さんは多い?

20 社労士の歴史は?いつ頃できた資格?

21 特定社会保険労務士ってなんですか?

22 特定社会保険労務士になるには?

23 社労士を取り巻く環境

24 今後社労士の仕事はどうなる?


  
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