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社会保険労務士の基礎知識
Vol.13
開業社労士とは？
半分以上は独立して事務所を構えている「開業社労士」と言うことになります。
社労士会に登録している社労士３万人以上の内、３分の１ほどが勤務社会保険労務士ならば、残りの約３分の２、つまり半分以上は独立して事務所を構えている「開業社労士」と言うことになります。
開業社労士は企業に所属して給料を得るのではなく、独立して自ら事務所を構え、企業と顧問契約を結んで報酬を得る事が大半になります。
顧問契約先企業の労働社会保険の各種申請手続きや書類作成や手続き代行、人事や労務に関する相談・指導などの業務を行うことに変わりはありませんが、契約により月単位で継続して行っています。
そのため、多くの企業と顧問契約を結べば結ぶほど安定した報酬が得られるようになります。
しかし一方で、夢のある話ばかりではありません。独立ですから自分の力で顧客が獲得できなければ、収入がゼロというリスクもあるのです。
そのため、社労士以外の資格だけでなく、他の資格を持ち幅広い業務に対応できるようにしている方が多いようです。
勤務社労士は勤めている企業の業務を行うことになりますが、開業社労士はいくつもの顧問契約先企業の業務を代行して行います。
人事・労務管理はどの企業でも必要になりますから、開業社労士は様々な業種の企業の業務を行うことになります。
また、開業社労士の顧客先は主に中小企業になります。人事・総務部門を設置し恒常的に人を雇用する余裕がないために、業務の一部を社労士に月々の顧問料や手続きが必要な時だけ報酬を払うことで支出を安く抑えられるからです。
また、労働問題のトラブルの相談などより専門的な知識が必要とされるために相談を受けることもあります。
勤務社労士の収入は勤め先の給料なのでどのような業務を行なってもおおよそ決まった額ですが、開業社労士の場合は手続き代行や給与計算などは決まった顧問料で行い、助成金の申請やコンサルティング業務ではその都度業務内容に見合った報酬を得ていることが多くあります。
また、月々の顧問料は顧問先企業の従業員数によって決めていることが普通です。従業員が５人の企業と、500人の企業では行う手続きの量が全く異なりますから、ほとんどの社労士はそれに見合った額に設定しています。
こうした社労士の業務と併せて他の資格を取得し、幅広い分野でコンサルティングを行う開業社労士は、多くの収入を得ています。
「社労士になって1000万円を稼いだ」というような本を出版されている方はおそらくこの開業社労士にあたるでしょう。
事務手続きやコンサルタント業だけではなく、こうしたコンテンツの発信など、仕事の可能性は無限大です。 これからまだまだ社労士の業務にできるような分野が増えていくかもしれません。
中には、事務所を持たずに在宅で業務をこなしている方もいるくらいですから、かなり働き方を自由に選べるようです。
開業社労士は企業に所属して給料を得るのではなく、独立して自ら事務所を構え、企業と顧問契約を結んで報酬を得る事が大半になります。
顧問契約先企業の労働社会保険の各種申請手続きや書類作成や手続き代行、人事や労務に関する相談・指導などの業務を行うことに変わりはありませんが、契約により月単位で継続して行っています。
そのため、多くの企業と顧問契約を結べば結ぶほど安定した報酬が得られるようになります。
しかし一方で、夢のある話ばかりではありません。独立ですから自分の力で顧客が獲得できなければ、収入がゼロというリスクもあるのです。
そのため、社労士以外の資格だけでなく、他の資格を持ち幅広い業務に対応できるようにしている方が多いようです。
勤務社労士は勤めている企業の業務を行うことになりますが、開業社労士はいくつもの顧問契約先企業の業務を代行して行います。
人事・労務管理はどの企業でも必要になりますから、開業社労士は様々な業種の企業の業務を行うことになります。
また、開業社労士の顧客先は主に中小企業になります。人事・総務部門を設置し恒常的に人を雇用する余裕がないために、業務の一部を社労士に月々の顧問料や手続きが必要な時だけ報酬を払うことで支出を安く抑えられるからです。
また、労働問題のトラブルの相談などより専門的な知識が必要とされるために相談を受けることもあります。
勤務社労士の収入は勤め先の給料なのでどのような業務を行なってもおおよそ決まった額ですが、開業社労士の場合は手続き代行や給与計算などは決まった顧問料で行い、助成金の申請やコンサルティング業務ではその都度業務内容に見合った報酬を得ていることが多くあります。
また、月々の顧問料は顧問先企業の従業員数によって決めていることが普通です。従業員が５人の企業と、500人の企業では行う手続きの量が全く異なりますから、ほとんどの社労士はそれに見合った額に設定しています。
こうした社労士の業務と併せて他の資格を取得し、幅広い分野でコンサルティングを行う開業社労士は、多くの収入を得ています。
「社労士になって1000万円を稼いだ」というような本を出版されている方はおそらくこの開業社労士にあたるでしょう。
事務手続きやコンサルタント業だけではなく、こうしたコンテンツの発信など、仕事の可能性は無限大です。 これからまだまだ社労士の業務にできるような分野が増えていくかもしれません。
中には、事務所を持たずに在宅で業務をこなしている方もいるくらいですから、かなり働き方を自由に選べるようです。
あすか社会保険労務士法人
大東恵子
東京都社会保険労務士会会員（第1391号）
特定社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー、日本FP協会認定講師。
大阪府出身。
平成4年に日商岩井株式会社（現在の双日株式会社）入社。
平成9年日商岩井株式会社退職、大東社会保険労務士事務所設立。
平成17年さくらソリューション株式会社設立。
平成18年労働保険事務組合日本総合労務マネジメント設立。
平成20年おおひがし労務経営事務所をあすか社会保険労務士法人に組織変更。
17 開業する予定がなくても社労士の資格をとっておくと便利？
